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皆さんは年金の仕組みについてご存じですか？
厚生労働省と日本年金機構は年金制度の普及・啓発活動のために2014年から11月30日を「年金の日」とし、11月を「ねんきん月間」と位置づけました。
年金を払っても将来本当に受け取れるのか、心配な方もいるかと思います。不安を解消するためにも年金についてしっかり学んでいきましょう。

公的年金と私的年金

年金には大きく分けると公的年金と私的年金があります。

公的年金とは

公的年金とは、国が運営する年金のことを言います。日本の公的年金制度は「国民皆年金」という特徴があり、20歳以上60歳未満の全ての国民は加入が義務付けられています。
公的年金には➀全ての人が加入する国民年金、②会社員や公務員が加入する厚生年金があり、厚生年金は国民年金に上乗せされることから、２階建て構造と言われます。

私的年金とは

対して私的年金とは任意で加入できる年金制度です。公的年金に加えて私的年金に加入することで、将来年金として受け取る金額を増やすことができます。国民年金加入者には2階部分、厚生年金加入者には3階部分に該当します。
私的年金には➀加入した期間に基づいて給付額が決められている確定給付型と、②加入者が拠出した掛金と運用収益との合計額をもとに給付額が決まる確定拠出型があります。
➀は国民年金基金や確定給付企業年金、②は企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金（iDeCo）などがあります。

②の個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、自分が拠出した掛け金を自分で選んだ商品で長期にわたって運用していく仕組みです。
どちらも掛け金は所得控除の対象になり、運用によって得られた利益は全額非課税になる税制優遇措置があります。また、企業型DCでは月々の社会保険料も安くなります。
なお、運用商品の選択次第では元本割れになる可能性があることや、受け取れる期間が60歳～70歳（商品によって異なります）となり、それまでは現金を引き出せないことも考慮して、ご自身に合った無理のない形で始めることが大切です。
当社では選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しています。（→タツミの福利厚生制度）

公的年金の仕組み

公的年金制度は、現役世代が現在支払っている年金保険料を高齢者の年金給付にあてる、「世代間扶養」の仕組みによって成立しています。自分が支払った保険料が積み立てされて、将来そのまま受け取れるわけではありません。
こうした仕組みにたいして、少子高齢化が進む現在では「将来年金制度は破綻してしまうのではないか」と不安に思う方も多いかもしれません。
この現在の年金制度の安定した継続のため、保険料の段階的な引き上げや年金の受給年齢の引き上げ、国庫負担割合の引き上げ、積立金の活用等が行われています。
また、現役世代の負担を抑えるために2004年にマクロ経済スライドというものが導入されました。マクロ経済スライドとは、本来年金は物価や賃金の上昇とともに支給額が増えますが、負担を減らすために支給額の増加を物価等の上昇率以下に抑えるよう調整することです。しかしこれにより現役世代の負担は減りますが、将来もらう側としては受け取れる年金が減ることも意味します。
こういったことからも老後への備えは公的年金だけではなく、私的年金等活用しながら備えることが近年強くうたわれています。

参考：厚生労働省/教えて！公的年金制度　少子高齢化にどのように対応しているの？
　　　厚生労働省/いっしょに検証！公的年金

年金は老齢年金だけじゃない！年金の種類について

年金は高齢者のためのものというイメージが強いのですが、実はそれだけではありません。
「老齢年金」だけでなく、若くても万が一の時は「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができ、保険の役割も含まれています。

➀老齢年金

10年以上保険料を納付した方は、65歳になると国民年金の「老齢基礎年金」を生涯受け取ることができます。また厚生年金に加入していた方は老齢基礎年金に加え「老齢厚生年金」が上乗せされます。国民年金、厚生年金ともに保険料を納めた期間が長いほど、受け取る金額が多くなります。
支給年齢は65歳が基本ですが、60歳以後であれば繰り上げ受給が可能です。反対に66歳から75歳の間希望する時点から繰り下げ受給することもできます。なお、繰り上げ受給の場合は年金額が減額、繰り下げ受給の場合は増額され、その金額は生涯変わりませんので十分な検討が必要です。
※老齢厚生年金の金額は過去の報酬によっても変わります。
※詳細は日本年金機構/老齢年金ガイドをご参照ください。

②障害年金

病気やケガで障害が残った場合、一定の要件に該当すると国民年金から「障害基礎年金」を受け取ることができます。厚生年金に加入している方は「障害厚生年金」が上乗せされます。
金額は障害の程度や配偶者の有無、子供の数等によって異なります。
※詳細は日本年金機構/障害年金ガイドをご参照ください。

③遺族年金

国民年金あるいは厚生年金の被保険者が亡くなった場合、その人に生計を維持されていた遺族に支払われます。国民年金と厚生年金では受給条件が異なりますので注意が必要です。
※詳細は日本年金機構/遺族年金ガイドをご参照ください。

ねんきん定期便を活用しよう！

毎年誕生月になると、日本年金機構からねんきん定期便が届きます。このねんきん定期便は皆さんがそれまでに納付した金額や、将来もらえるであろう年金の見込み額が掲載されています。
以前、理想的な老後を送るには2,000万円が必要と話題になりました。老後どんな暮らしをしたいかによっても変わってきますが、もらえる年金の額は個人によって異なるため、人によっては2,000万円では不足する可能性もあります。ねんきん定期便をしっかり確認し、不足分については私的年金等を活用しながら早めに準備していくことが大切です。

まとめ

老後にかかる費用は、教育費用や住宅購入費用と並んで人生の3大資金と言われています。しかしながら、老後の費用は教育費用や住宅購入費用と違ってローンを組むことはできません。退職金の有無や自分の年金見込み額を考えながら、早いうちからコツコツと準備していきましょう。

年金について詳しくはこちら→厚生労働省・日本年金機構/知っておきたい年金のはなし